実家の空き家の解体費用はどのくらいになる?抑えるコツや補助金も知ろう
こんにちは!栃木県・地域専門の不動産売買専門店「イエステーション」の増渕です。
空き家になったままの実家の管理や維持費に困っていませんか?
空き家になっている実家が古く、「売却が難しいため解体することを検討したい」となっても、解体費用がわからないと行動に移すのが億劫になり悩んでしまいますよね。
そんな悩んでいる方のために、実家の空き家の解体費用はどのくらいかかるのか、解体費用の目安と解体費用を抑える方法などをご紹介したいと思います。
実家の空き家を解体!その全体の費用や内訳、高くなるケースとは
実家を空き家のまま放置していると老朽化が進んで崩壊の恐れがあり、近隣への迷惑にもなってしまうため、解体も視野に入れる必要があります。
解体にかかる全体の費用と、費用の内訳の目安は以下の通りです。
あわせて、解体費用が高くなるケースについてもご紹介します。
解体にかかる全体の総額費用
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、造りによっても費用目安は変わります。
木造の場合は他の構造よりも解体費用が安く、1坪あたりの金額を4〜5万円とし、30坪の場合だと工事費用の目安は約120万円~150万円程度かかります。
軽量鉄骨造の場合、柱や梁などに鉄骨を使用していて木造よりも解体が難しくなるため、1坪あたりの金額は6〜7万円が目安。
30坪の場合だと工事費用の目安は180万円~200万円程度かかります。
鉄コンクリート造の場合は、特に頑丈なため1坪あたりの金額は6〜8万円程で、30坪の場合だと工事費用の目安は180万円~240万円程度かかります。
住宅の構造などや立地によっても金額は変わるため、あくまで目安として考えてくださいね。
解体費用全体の内訳
解体費用の内訳は業者により記載の仕方は異なりますが、内訳としては「家の解体費用」「人件費」「付帯工事費用」などがあります。
家の解体費用
建物の広さ、構造(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)、建物が何階立てかにより解体費用には違いが出てきます。
一つの目安としての相場は、木造が1坪あたり4〜5万円、鉄骨造が1坪あたり6~7万円、鉄筋コンクリート造が1坪あたり6~8万円になりますが、業者により解体費用は変わります。
人件費
解体工事を行う作業員やトラックの運転手などの人件費です。
建物までの道幅が狭くて重機が入らない場合などには、交通整備する人や機械の代わりに手作業で運ぶ人が必要になるため、人件費が予定よりも高くなることもあります。
付帯工事費用
付帯工事費用とは、建物本体の解体作業に他にかかる、建物周辺の外構や浄化槽の撤去などの工事の費用です。
家が古くアスベストが使用されている場合には、特別な処理をしてから解体をするため、アスベストの処理費も付帯工事費用に含まれます。
以下の金額が目安となります。
- アスベスト撤去費用・・・2万円/m²~8.5万円/m²(処分面積300m²以下)
- 庭の樹木の撤去費用・・・1本あたり1万円~5万円
- ブロック塀の撤去費用・・2千円~3千円/m²
- 浄化槽の撤去費用・・・5万円~10万円
解体費用が高くなるケース
- 道路幅が狭く交通整備が必要な場合
- 敷地いっぱいに家が建っており、作業場の確保が難しい場合
- 火災で焼けた建物や、地震などの災害で壊れている建物の場合
- 建物の構造が鉄骨造や鉄筋コンクリートなど、解体に時間がかかる場合
- 地下室があり特殊な機械や埋め立て作業が必要な場合
これらの場合は、作業に大きな機械が必要になったり、廃棄物の移動を手作業で行うため人件費がかかったり、道路が狭い場合に建物と違う場所に機械を置くことになり警備員の配置や道路使用許可の取得が必要になったりと、通常より解体費用が高くなります。
空き家の解体費用を抑えるポイントも知っておこう
家の解体費用はなるべく抑えたいですよね。
以下の方法で、節約してみましょう。
複数の解体業者へ見積もりを依頼し、見極める
依頼する解体業者によって解体費用は変わるので、複数の解体業者に見積もりを依頼し、費用が妥当か判断するのがおすすめです。
解体工事を予定している2、3ヶ月前から依頼すると良いでしょう。
また、見積もりが1番安いという理由のみで依頼をすると、後から費用を追加されたりなどのトラブルに巻き込まれることも。
業者が現地の調査をするときには一緒に立ち合いをし、費用の内容について詳しい説明をしてくれるなど、信頼できる解体業者か見極める必要があります。
事前にゴミを処分をしておく
解体業者に、一般ゴミである布団や衣類・書籍などの処分してもらうと産業廃棄物扱いになり費用が高くなります。
自分で処分できるものは事前に処分しておくことで、費用を抑えられますよ。
逆に食器棚やタンスなどの数があまりない場合は、解体業者に確認して「木クズ」として処分できるか確認してみましょう。
できる場合には、任せた方が処分費用は抑えられます。
空き家の解体費用で活用できる補助金制度もある!
解体費用を抑えるには、自治体が行っている補助金制度を活用する方法もあります。
自治体ごとに条件が異なりますが、解体費用の何割かを補助金として支給される制度もあるため、いくつかご紹介したいと思います。
老朽危険家屋解体撤去補助金
建物が長期間放置され、老朽化で倒壊の恐れがあると自治体から認定を受け、耐震診断を行って危険家屋と判断された場合に解体費用を補助してくれる制度です。
自治体によっては解体する費用の1/5から1/2程度が支給されることがあります。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
景観形成基準を満たす土地の利用をすることが条件として求められますが、解体工事後の土地の所有者に、都市の景観を守るために長い間放置された家屋の解体費用を補助してくれる制度です。
自治体によっては解体費用の1/5から1/2程度が支給されることがあります。
建て替え建設費補助金
解体費用ではないですが、老朽化した家屋を解体後に、良質な住宅として賃貸部分を含むことなど、一定の基準を満たした住宅を建築することを条件に建築費用の一部が補助される制度です。
※補助金制度の名称や受け取れる金額、補助金適用の条件なども自治体ごとに異なります。また、全ての自治体で補助金制度を行っているわけではないので、まずは自治体に問い合わてみましょう。
空き家を解体するメリット・デメリットとは
空き家を解体することでメリットもありますが、デメリットもあるので解体工事を依頼する前に確認しておきましょう。
解体するメリット
空き家の維持費がかからなくなる
実家などの空き家を解体することで、管理するための手間や交通費・火災保険料・電気を繋いでいる場合には電気代などの維持費がなくなります。
年間で数十万円もする維持費がなくなり、管理にかけていた時間も自由にできるのは解体するメリットの一つになります。
更地として土地を売却できる
実家にある空き家が古く老朽化が進んでいた場合には、そのまま売却するよりも解体して更地にした方が、土地を活用しやすく値段も高くなり売却しやすくなる可能性も。
土地の買い手が見つかるまで、駐車場など他の活用方法を考えて収入を得ることもできます。
解体するデメリット
固定資産税が高くなる
不動産を所有していると毎年固定資産税かかるのですが、土地に住宅が建っている場合には固定資産税に軽減措置がされています。
建物を解体すると、固定資産税の軽減措置を受けられなくなり、土地の税金が上がるデメリットがあります。
解体費用が必要
作業に大きな機械が必要になったり、廃棄物の移動を手作業で行うため人件費がかかったりする場合は、特に解体費用が高く、出費が大きくなる可能性があります。
今後空き家になっている実家に住む予定がない場合には、老朽化が進む前に空き家の処分方法を考える必要が出てきます。
まずは解体費用の見積もりを依頼し、今後の空き家の維持費と比較して検討してみてください。
空き家の解体費用を抑えるには複数の業者に見積もりが大事
空き家になっている実家をそのままにしておくと、維持費もかかりますし老朽化が進み崩壊した場合には、近隣の方とのトラブルの元になりかねません。
なるべく費用を抑えて解体を進めるためにも、解体工事を予定している2、3ヶ月前から複数の解体業者に見積もりを依頼すると、余裕を持って解体業者を選べます。
空き家になっている実家を解体するべきか悩む場合や、解体後の土地の活用方法など判断が難しい場合には、一度不動産会社に査定してもらったり、専門家の意見を聞くことで悩みを早めに解決することができます。
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イエステーションでは、それぞれの店舗が管轄する地域をエリア分けして専属の担当者を配置しています。
空き家の処分についてはもちろん、不動産売却のことならお気軽にご相談くださいね。
本店 増渕 幹詞
お客様の資産を預かる身としてやるべきことをしっかりやって行き、 地元の街で継続して、一定水準以上のサービスをご提供する努力を行って行きます。