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不動産売却の登記費用の目安は？負担者や注意点、抑えるコツも解説

こんにちは！栃木県・地域専門の不動産売買専門店「イエステーション」の星です。

家やマンション、土地を売る際には様々な費用が発生しますが、その内の1つが登記費用です。

「登記費用ってだれが払うの？」

「売却時にはどんな登記費用がかかるの？」

売却検討中の方の中には、このような疑問を抱えている方もいるかもしれません。

そこで今回は、不動産売却時にかかる登記費用について詳しく解説します。

登記費用の種類や金額の目安、登記費用はだれが負担するのか、費用を抑えるコツをお伝えしますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

不動産売却の登記費用を詳しく！種類ごとの金額目安も紹介

不動産登記とは、売買や贈与、相続などで不動産を取得した際に、法務局にて不動産情報を登記簿に記載し、一般に公表することです。

不動産登記には数多くの種類がありますが、売却で関わる種類として覚えておきたい代表的な登記がいくつかあります。

では、売却に関わる登記の種類についてと、不動産登記を行う理由・メリットを紹介し、気になる登記費用の内容・金額目安もお伝えしていきましょう。

不動産売却に関わる登記の種類

登記の種類は売却の場合、相続の場合、土地や建物に関する変更を行いたい場合など、細かくありますが、不動産売却で大きく関わるのは主に4つです。

まず、表題部に不動産の内容（所在地や面積、構造など）を記録する「表題部登記」、権利部に所有権や抵当権などの権利に関する登記を記録する「権利部登記」の2つがあります。

このほか、売却時にはさらに2つの重要な登記があります。

所有権移転登記
抵当権抹消登記

所有権移転登記

不動産の所有者が変更された際、売主から買主に名義を変える手続きのこと。

権利部登記のうち、登記簿謄本の「甲区（所有権に関する部分）」の内容を書き換えます。

建物付きの土地の場合は、土地・建物それぞれで登記を行う必要があります。

抵当権抹消登記

抵当権とは、銀行が住宅ローンを貸し付ける代わりに、お金を借りた人の不動産を担保に設定する権利を指します。

ローンが払えない場合に不動産を競売にかけ、残りの支払いに充てられる仕組みです。

基本的に抵当権のついた不動産は売却することができません。

ローンを完済することで抵当権を消すことができますが、自動的に抹消されるわけではないため、この抵当権抹消登記をする必要があります。

登記を行う理由・メリットとは？

登記を行う理由・メリットとしては、所有者を明確にし、自分が所有者であることをを第三者に主張できることが挙げられます。

売買契約をしたくても、相手が不動産の所有者かわからないと不安がありますよね。

登記には「対抗力」という第三者に対して権利を主張できる効力があるため、所有者がはっきり分かることで、安心して売買が行えます。

また、「表題部登記」には不動産登記法上の義務があり、行わなければ10万円以下の過料に処せられます。

登記費用の内容と目安

登記費用には主に以下の項目があります。

必要書類の発行にかかる手数料
登録免許税
司法書士への報酬

「必要書類の発行に係る手数料」は、登記に必要な住民票や印鑑証明書など各種証明書の発行手数料のこと。

300〜500円程度と、負担は大きくありません。

登記費用のメインとなる登録免許税と司法書士への報酬について、金額目安と共に詳しく説明します。

登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記をする際にかかる税金です。

【抵当権抹消登記にかかる費用】

抵当権抹消登記にかかる登録免許税額は、不動産の個数1つにつき1,000円で、建物付き土地の場合はそれぞれ1つと数え、合計2,000円がかかります。

【所有権移転登記にかかる費用】

所有権移転登記にかかる税額は、下記の計算式を用いて算出します。

登録免許税＝固定資産税評価額×税率

固定資産税評価額は、役所から届く固定資産税の納税通知書で確認可能です。

税率は、本則として2%と定めがあります。

例えば固定資産税評価額2,500万円の建物付き土地を購入した場合は、以下のように計算します。

抵当権抹消登記：1,000円×2（土地1＋建物1）＝2,000円
所有権移転登記：2,500万円×2％＝50万円

合計50万2,000円が登録免許税としてかかります。

しかし、一定の条件を満たせば以下の軽減措置が利用できます。

土地の所有権移転にかかる軽減措置：1.5%（令和5年3月31日まで）
住宅用家屋の所有権移転にかかる軽減措置：0.3%（令和6年3月31日まで）

軽減措置の対象になるのは以下の条件です。

個人の住宅のように供される床面積50㎡以上の家屋
一定の耐震基準に適合している家屋、または昭和57年1月1日以後に建築された家屋

司法書士への報酬

司法書士に登記を依頼した場合は、司法書士への報酬が必要です。

報酬金額は各司法書士事務所によって異なるため、日本司法書士連合会が公開している「報酬アンケート結果」から、所有権移転登記と抵当権抹消登記にかかる平均額を引用します。

上記の例と同じく、土地一筆、建物一棟の手続きを想定しています。

【所有権移転登記の場合】

	低額者10％の平均	全体の平均値	高額者10％の平均
北海道地区	22,320円	42,999円	70,527円
東北地区	27,901円	42,585円	77,483円
関東地区	31,105円	51,909円	83,795円
中部地区	32,131円	51,065円	89,414円
近畿地区	36,042円	64,090円	114,279円
中国地区	28,897円	48,035円	79,344円
四国地区	30,380円	51,369円	77,528円
九州地区	27,672円	45,729円	74,880円

【抵当権抹消登記の場合】

	低額者10％の平均	全体の平均値	高額者10％の平均
北海道地区	8,358円	15,532円	30,120円
東北地区	8,307円	13,863円	22,091円
関東地区	9,536円	15,613円	26,001円
中部地区	9,839円	16,638円	35,220円
近畿地区	9,933円	18,795円	32,444円
中国地区	9,471円	15,289円	26,682円
四国地区	9,917円	14,409円	21,562円
九州地区	9,737円	13,821円	22,676円