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不動産買取で仲介手数料は必要？発生する費用も解説

こんにちは。栃木県・地域専門の不動産売買専門店「イエステーション」の土屋です。

不動産会社に不動産売却の仲介を依頼する際、不動産会社へ支払う費用として「仲介手数料」がかかります。

そのため、「不動産買取の場合も仲介手数料がかかるのだろうか」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回のコラムでは、不動産買取時に仲介手数料は必要なのかについてご紹介。

不動産買取で発生する費用にはどんなものがあるのかや、不動産会社を選ぶポイントについてもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産買取とは？どんなメリットがある？

不動産買取とは、物件を不動産会社に直接売却する方法です。

仲介（媒介）契約と比べるとわかりやすいので、違いを比較してみましょう。

買い手を見つける必要がないため、下記の3ステップが基本となり、売却完了までの期間が短いのが大きな特徴といえます。

【不動産買取の基本の流れ】

「相続税の支払いに使いたい」「離婚時の財産分与のため現金化を急いでいる」などの理由があり、「売却価格は下がってもいいからなるべくスピーディーに現金化したい」という方には、不動産買取がおすすめです。

不動産買取のメリットとしては下記のものも挙げられます。

不動産売却の仲介と買取の違いや「契約不適合責任」については、こちらのコラムでも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご参照ください。

結論から先にいうと、不動産買取では仲介手数料を支払う必要はありません。

不動産買取で仲介手数料が不要な理由や、不動産買取で発生する主な費用についてもご紹介します。

なぜ不動産買取時には仲介手数料がかからないのでしょうか。

理由としては、仲介手数料とは「市場で買い手を探し、売買契約を無事締結したこと」に対して支払われる成功報酬だからです。

先にお伝えしたとおり、買取の買い手は不動産会社なので、仲介の手間なく売買契約を結ぶことになりますから、手数料が発生しないということですね。

仲介手数料については「不動産仲介とはどんな仕組み？流れや仲介手数料の目安などを解説！」にて詳しく解説していますので、ぜひあわせてご参照ください。

不動産買取時に仲介手数料はかかりませんが、売却に際して、税金や手数料などの費用がかかる点は、仲介時と共通しています。

【不動産買取で発生する主な費用項目】

それぞれご紹介していきますね。

印紙税とは、印紙税法で定められた課税文書「不動産売買契約書」にかかる税金です。

税額は契約金額に比例して大きくなります。

また、平成26（2014）年4月1日から令和6（2024）年3月31日までの間に作成された、契約金額が10万円を超える契約書であれば、軽減措置の対象です。