離婚で家を売却する際の財産分与やタイミング、注意点まで解説！

こんにちは！ 栃木県・地域専門の不動産売買専門店「イエステーション」の土屋です。

離婚で財産分与をする場合、家は売却してその売却金を分けるのが一般的です。

しかし、「どのタイミングで売却するのがいいの？」「住宅ローンが残っている場合などはどうしたらいい？」と、分からないことだらけですよね。

今回のコラムでは、離婚で家を売却する場合の売却方法や財産分与の方法などを解説します。

離婚で家を売却する際の注意点もあわせてお伝えしますね。

まずは財産分与の基本から！財産分与の対象となる財産とは？

財産分与とは、離婚する際に夫婦の共有財産を夫婦で分配することです。

結婚してから夫婦で協力して作った財産や資産は共有財産になります。

具体的には、結婚してから稼いで貯めた現金や預貯金、株などの有価証券、保険などの積立金、結婚後に購入した家や土地などの不動産も共有財産です。

不動産はどちらの名義で購入したかは関係なく、夫婦二人の共有財産となります。

一方、共有財産とならないのは結婚前から持っていたものや贈与や相続で得た資産や財産です。

たとえば、結婚前からある現金や預貯金、結婚前に購入した不動産、贈与や相続で得た現金や不動産などは共有財産ではないため、財産分与の対象とはなりません。

離婚で家を売却する際の財産分与方法は？ローンはどうする？

離婚で財産分与をする際、家は現金のように単純に分けることができないので、売却してその売却金を分ける方法がおすすめです。

現金にすれば柔軟に分配することができ、離婚後の生活の資金にもできます。

売却のタイミングは、離婚前・離婚後の2つがあります。

離婚前に売却するなら、夫婦で連絡を取り合いながらスムーズに売却を進められるでしょう。

ただし、不動産の売却には一般的に3〜6カ月程度の時間がかかることが多いため、売却が進まないことで離婚も進められない…ということが生じる可能性があります。

そのため離婚前の売却は、できるだけ早く現金を用意したい、家の売却まで離婚を待てるという方におすすめの方法です。

また、離婚後に売却するという方法もあります。

離婚後なら、じっくり時間をかけてできるだけ高く買ってくれる人を探すこともできるでしょう。

ただし、離婚後は元夫婦が連絡を取りにくくなってしまうことも多いので注意してください。

離婚後も元夫婦で連絡を取り合うことに抵抗がなく、時間がかかっても構わないのでできるだけ高く売りたいという方にはおすすめの方法です。

住宅ローンが残っている家はどうすればいい？

住宅ローンが残っている家を売却するには、売却時にローンの残債を一括で返済しなくてはいけません。

売却額よりも住宅ローン残債が低ければ（アンダーローン）、売却金で住宅ローンを一括返済し、残ったお金を分配することになります。

一方、売却額よりも住宅ローンの残高の方が高い場合（オーバーローン）は、足りない分を自己資金などで補填するか、任意売却という方法をとることになります。

任意売却は、住宅ローン借入先の金融機関の許可を得て、住宅についている抵当権を外して売却する方法です。

オーバーローン状態でも家を売却できるのは大きなメリットですが、その代わり金融機関の信用情報に履歴が残り（いわゆるブラック状態）、今後一定期間は新たなローンを組むのが難しくなります。

また、残ったローンは売却後も払い続ける必要があります。

住宅ローンのある家を離婚で売却する場合、ローンが共有名義の場合の対応についてはこちらのコラムでも詳しくご紹介しています。

離婚する場合、共有名義の住宅ローンどうすれば良い？問題点や売却方法

離婚で家を売却する方法は？仲介と買取はどう選ぶ？

家を売却する方法として、一般的には仲介と買取の2種類があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリット、どんな場合にどちらが向いているかをご紹介します。

仲介

不動産会社に売却の依頼をして、購入希望者を探して売却する方法です。

メリット：需要がある物件なら高く売れる可能性がある

デメリット：購入希望者が見つからないと売却するのに時間がかかってしまう

人気のエリアにある物件や、できるだけ高く売りたい場合には仲介を選ぶのがおすすめです。

買取

不動産会社に物件を直接買い取ってもらう方法です。

メリット：購入希望者を探さなくていいのでスピーディー。金額が折り合えば最短1週間で売却完了することもある。仲介手数料がかからない

デメリット：売却価格が市場相場の6〜7割程度になる

できるだけ早く売りたい場合には買取を選ぶのがおすすめです。

離婚で家を売却する際の注意点もチェック！

離婚で家を売却する際には、まずは家の名義人を確認しましょう。

不動産は名義人の同意がないと売却できず、共有名義の場合は名義人全員の同意が必要です。

名義人の誰か一人でも反対すると売ることができません。

離婚の際は2人が感情的になり、連絡やコミュニケーションが円滑にとれないケースがあります。

離婚後に共有名義の不動産の売却や名義変更の手続きなどをする場合は、事前に内容を取り決め、書類にしておくと安心です。

また、財産分与での金銭や財産のやり取りは離婚後に行うようにしましょう。

たとえ離婚前に売却したからといって離婚前に分配してしまうと、贈与として贈与税がかかってしまう可能性があるので注意してください。

離婚後に分配した財産分与は、正当な配分に関しては非課税となります。

財産分与を求める権利は「財産分与権」といい、離婚日から2年間が期限です。

2年間の間に手続きをする、または財産分与を求める意志を表明しておきましょう。

離婚で家を売却するタイミングや財産分与の注意点はしっかり確認を！

結婚後に購入した家は夫婦の共有財産なので、離婚時には財産分与の対象となります。

財産分与で家を分けるには、売却して売却金を分配するのがトラブルの少ない方法です。

高く売りたい場合は仲介、早く売りたい場合は買取の方法を選びましょう。

売却価格よりも住宅ローン残債の方が多いオーバーローン状態で売却するなら、任意売却という方法もあります。

売却のタイミングは離婚前と離婚後がありますが、離婚後には連絡が取りにくくなるケースも多く、離婚前に売却できない場合は売却や分配の方法を書面にしておくのが安心です。

栃木県で不動産の売却を検討している方は、栃木県・地域専門の不動産売買専門店「イエステーション」にぜひご相談ください。

お客様の不動産売却をできるだけ良い条件で査定・売却できるよう正しい姿勢で対応いたします！